自営業で開業したい!開業への手続き方法

自営業として名乗るなら「開業届」を

自営業を始めようと思ったらまず何をしなければならないか。法的に対応を開始するなら、届け出を出すことから始めましょう。銀行のような特殊な業務を除けば、日本において個人が開業し、自営業(個人事業主)として活動していくことは大変に簡単です。店舗や資金などの準備がなくても開業届を出すことさえできれば、法律上では自営業であると認められるからです。
どんな事業でも必ず必要となる届け出が「開業届」です。これは「開業をした」という日から一ヶ月以内に、自分が納税する税務署に提出する必要があります。ただ、この届出を出さなかったとしても違法で罰則がある…なんてことはないので、とりあえず仕事を始めてみてなんとかなりそうだ、と判断してから出したとしても大きな問題にんはなりません。ただ関係する手続きを含めて提出をしているのとしていないのでは、確定申告の際などに大きな違いが出てきますので、できれば速やかに提出することが望ましいでしょう。

簡単そうに見えて複雑かも?税やお金に関する手続き

開業届を出すということ自体はハードルが高いものではありません。しかし、同時あるいは提出後に出すその他の届け出については、業務形態や規模に応じて異なりますので、「自分がどのようにして働いていくか」というスタイルをよく検討しなければなりません。
まず、開業届とよく同時に提出されているのは「青色申告承認書」です。これは確定申告の区分である「青色申告」をするという届出であり、要約すると一年間のうちで事業に関連する支出をした場合、最大65万円まで「経費」という項目として勘定し、「収益」から差し引くことが可能になります。つまり仕入れや維持費といった経費をよく支払う事業の場合、この申告を出しているのと出していないので、大きく納税額が変わってくるので注意が必要です。
更に例えば家族に仕事を手伝って貰って給与を払うなら「青色事業専従者給与の関する届出」といったものが必要となります。勿論、家族以外の人を雇うなら更に雇用保険などの手続きも必要です。自分が何をしたいか?という部分をよく考え、提出漏れのないよう気を付けましょう。